PC9808a 原告 追加的併合（公園）

平成21年（行ウ）第２５３号都市計画決定違法確認請求事件

原告　Ｅ　 外３名

被告　東京都中野区

第三者による請求の追加的併合

2009年（平成21年）8月26日

東京地方裁判所民事第３部　御　中

原告ら訴訟代理人

弁 護 士　　日置　雅晴
同　　　　　　富田　裕
同　　　　　　花澤　俊之

（中略）

都市計画決定違法確認請求事件

訴訟物の価額　　　　６４０万円

貼用印紙額　　　 　　　 ３万６０００円

　原告らは，頭書事件について，行政事件訴訟法１８条に基づき，下記の訴えを併合して提起する。

請求の趣旨

１　中野区が平成19年4月6日付中野区告示で告示した中野中央公園の面積を約１．５haとした都市計画決定（中野区告示第５２号）が，違法であることを確認する

２　訴訟費用は被告らの負担とする

　との判決を求める。
　
請求原因

　平成21年（行ウ）第２５３号都市計画決定違法確認請求事件の訴状記載の請求原因及び同事件の平成21年6月12日付訴状の補正と同じである。

　ただし，原告Ｇは杉並区高円寺北１丁目に居住し，Ｈは中野区東中野２丁目に居住するが，杉並区高円寺北１丁目及び中野区東中野２丁目は，中野中央公園を含む「中野区役所一帯」を広域避難場所に指定され，周辺地域で震災や火災が発生した場合には，中野中央公園へ避難することが予定されている（甲５）。

　原告Ｅ及びＦは，中野区警察大学校等跡地近隣（中野区上高田４丁目）に居住し、火災の発生場所と風向きによっては、警察大学校跡地の中野中央公園に避難せざるを得ない者である（甲５）。

　従って，原告Ｇ，原告Ｈと被告との間には，原告Ｇ，原告Ｈは，震災時において被告が都市計画決定をした中野中央公園に避難することが予定されているという内容の法律関係が存在する。

　そして，原告Ｅ及びＦと被告との間には，原告Ｅ及びＦは，震災時の火災の発生場所と風向きによっては、警察大学校跡地の中野中央公園に避難せざるを得ないという内容の法律関係がある。

添付書類

１　訴状副本　　　　　　　　　　　　　　　　 １通

２　証拠説明書　　　　　　　 　　　　　　　各１通

３　甲号証（写）　　　　　　　　　　　　　 各１通

４　訴訟委任状　　　　　　　　　　　　　　　 ４通